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婚約破棄慰謝料請求相談所婚約破棄と示談書

なぜ示談書を作るのか

婚約破棄慰謝料に関して、請求する側とされる側で合意ができたら、示談書を作成しておきましょう。

示談書には婚約破棄の事実や責任の所在、慰謝料の額といったお互いが合意した内容を記載します。
示談が成立したことを書面として残すため、あとでトラブルが再燃するのを防ぐことができるのです。

請求する側のメリット

相手から慰謝料を確実にとるためにきちんと書面を作っておきましょう。

慰謝料を一括で支払ってもらう場合はともかく、分割の場合などは、途中で支払いが滞ってしまうことがよくあります。その際、相手から強制的に残りの慰謝料をとるためには、裁判を起こさなければなりませんが、そこで示談書が証拠として役に立ちます。

また、そのようなときにわざわざ裁判を起こしたくないという場合は、示談書を強制執行認諾約款付(きょうせいしっこうにんだくやっかんつき)公正証書で作成しておくことをお勧めします

公正証書とは全国の公証役場で公証人に作成してもらう公文書です。これに強制執行認諾約款を付けておけば、支払いが滞ったときに裁判を起こさなくても強制執行(相手の給料を差し押さえるなど)ができます

請求される側のメリット

慰謝料を支払う側としては、自分の非を認めたことが証拠として残ってしまうので、あまりいい気持ちはしないかもしれません。しかし、あとで相手から「やはりあの額では慰謝料として足りない」などと、問題を蒸し返されずにすむわけですから、作っておいて損はないはずです。

示談書に記載する具体的な内容

婚約破棄の事実

婚約が有効に成立し、それが正当な理由なく破棄されたことを具体的に記載します。
これで、請求された側が相手の慰謝料(損害賠償)請求権を認めたことになります。

慰謝料の額と支払い方法

合意した慰謝料の額とその支払い方法を記載します。支払いを一括にするか分割にするかといったことまで詳細に書いておきます。

婚約破棄によって生じた経済的損失がある場合も同様です。

守秘義務条項

だれでも過去に婚約破棄トラブルを起こしたなどということは人に知られたくないものです。
示談書に記載された内容に関して、一切、口外しないように約束しておきましょう。

清算条項

二人の間に、示談書に記載された内容以外の債権債務が存在しないことを確認する条項です。

この条項を入れておけば、支払った側があとで再び慰謝料を請求されたりすることはありません。

示談書を作成する際に注意すること

示談書は慰謝料を請求する側、される側のどちらが作成しても構いません

相手が作成してきた場合は、合意した内容通りの記載になっているかしっかりと確かめましょう。
多少、請求される側に不利な内容になってしまうのは仕方ありませんが、請求する側が何を要求してもいいというものでもありません。請求される側は必要以上に義務を負わされないように注意すべきです。

また、法的に無効になってしまうような記載がないかよく確認しましょう

たとえば、「お金がなければ臓器を売ってでも支払う」といった内容は公序良俗に反するため無効です。恐喝まがいの要求を書いたりしないように気を付けましょう。


民法第90条(公序良俗)
公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。



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