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婚約破棄慰謝料請求相談所個人情報保護・管理方針

個人情報保護・管理方針

当事務所は、個人情報の保護に関する法令等を遵守して本個人情報保護方針を遵守します。
会話などの個人情報が外部に漏れないよう独立した面談室を設け、シュレッダー4台を保有、業務終了後は、行政書士法で定めた事件簿を残し、速やかにシュレッダーで消去しています。

【個人情報の取得について】
当事務所は、個人情報を適正な手段により取得します。

【個人情報の利用目的について】
当事務所は、文書作成とそれにかかわる相談業務等、お客様ご依頼の業務を遂行するにあたり、必要な範囲内で個人情報を利用します。
個人情報保護法その他の法令により認められた理由がある場合を除き、ご本人の同意がない限り、目的の範囲を超えて個人情報を利用することはありません。

【個人情報の第三者提供について】
当事務所は、個人情報の第三者提供が求められた場合、個人情報保護法その他の法令に基づき提供を判断致します。

【個人情報の安全管理について】
当事務所は、個人情報を適切に管理し、個人情報の漏洩、滅失、毀損等に対する予防措置を講ずることに努めています。

【個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止等について】
当事務所は、個人情報について、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止または利用目的の通知に関してはご本人からのお申し出があった場合、 お申し出された方がご本人であることを確認のうえ、個人情報保護法の定めに従い、速やかに対応致します。
なお、お申し出が個人情報保護法の定める内容の場合、お客様のプライバシーに係わる個人情報を保護することに細心の注意を払い取り組んでいます。

【行政書士法で定めた事件簿記載の個人情報について】
行政書士法で定めた事件簿記載の個人情報は法律により消去できません。

当サイトは、お客様ご自身の判断により個人情報をご提供いただいております。その情報は必要最小限の情報としています。その他の情報のご提供に関してはお客様ご自身の判断でご提供いただいております。

「個人情報保護法令」に関するページ(消費者庁)
個人情報保護法では、個人情報取扱事業者の義務として以下が定められています。ご参照ください。

■個人情報保護法主要条文を列挙いたします。

・個人情報の利用目的をできるだけ特定しなければならない(15条)
・個人情報の利用は、特定された利用目的の範囲内に制限される(16条)
・個人情報は不正な取得をしてはならない(17条)
・個人情報の取得に際しては利用目的の通知をしなければならない(18条)
・個人情報に関する苦情は適切、迅速な処理に努めなければならない(31条)
・個人データについては、データ内容の正確性の確保に努めなければならない(19条)
・安全管理のために必要な措置を講じなければならない(20条)
・従業者・委託先に対する必要な監督を行わなければならない(21条-22条)
・本人の同意を得ずして個人情報を第三者に提供してはならない(23条)
・個人情報の利用目的を公表しなければならない(24条)
・本人の求めに応じ保有データを開示しなければならない(25条)
・本人の求めに応じデータを訂正しなければならない(26条)
・本人の求めに応じて個人情報の利用停止等を行わなければならない(27条)
個人情報取扱事業者は、個人情報保護法の主旨を実行する為、自社の個人情報保護責任者を決め個人情報保護規定を作成し、従業員及び関係者に教育を行い、個人情報の適正な取扱いを行う体制を確立しなければなりません。




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