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婚約破棄慰謝料請求相談所慰謝料請求への回答と減額

婚約破棄慰謝料を請求された場合に検討すべきこと

婚約破棄をした相手から内容証明郵便などで慰謝料を請求されたらどうすればよいのでしょうか。
まずは冷静になって、送られてきた文書の内容をよく確認してみましょう。

書かれていることは事実か

婚約破棄の慰謝料を請求するためには、有効に成立した婚約が正当な理由なく破棄されたという事実が必要です。

もし相手と将来結婚する約束などした覚えがなく、相手が勝手に婚約をしたと思い込んでいるだけであれば、相手に慰謝料を請求する権利はありません(【婚約の有効性】参照)。

また、確かに結婚の約束をし、あとでそれを反故にしたけれども、それには正当な理由があった(【婚約破棄の正当な理由】参照)という場合も同様です。

このように相手の慰謝料請求に法的根拠がないという場合は、そのことを相手にしっかりと伝えるべきでしょう。

相手の請求に法的根拠がある場合

事実関係を整理してみた結果、もし相手の慰謝料請求に法的根拠があるというのなら、下手に誤魔化したり、支払いを免れようとしたりせずに、誠実に対応すべきだと思います。

ただし、相手の請求額が過去の判例から見て明らかに高額であるという場合や、経済的に自分の支払い能力では請求に応えられないという場合は、慰謝料の減額をお願いしてみるのもよいでしょう。

婚約破棄慰謝料を減額する方法

婚約破棄の慰謝料を請求されたときに、相手の要求額が一般的な婚約破棄慰謝料の相場をはるかに上回っている場合でも、いったんそれに合意してしまうと、相手の要求通りに慰謝料を支払わなければならなくなります(私的自治の原則)。

しかし、いくら請求された側に非があるとしても、その責任の重さに見合った賠償の仕方というものがあるはずです。

まずは自分の責任の重さを慰謝料に置き換えるとどの程度の額になるのかを知っておきましょう。

専門家に相談する

【婚約破棄慰謝料の算定要素】のページで解説したように、裁判所は慰謝料を算定するにあたって、様々な事情を考慮しています。

過去の判例を見れば、どういう事情があった場合にどのくらいの慰謝料額になるのかをある程度知ることができます。
ただ、法律の知識のないかたがその作業をしても、時間と労力を無駄に費やすことになりかねませんので、あまりお勧めできません。

できれば弁護士や行政書士といった法律の専門家に相談しましょう。

妥当な額がわかったら

一般的にどのくらいの慰謝料を支払うべきなのか、妥当な金額がわかったら、相手の請求額と比べてみてください。

明らかに法外な額を要求されている場合は減額を求めましょう。
「専門家に相談したら、過去の様々な判例から見ても○○万円くらいが妥当な金額だと言われた」といったように、ありのままを伝えればよいのです。

今の経済状態では支払いが苦しいとき

相手の請求額が妥当であったとしても、自分の資産や収入を考えると支払いが苦しいという場合があります。
こういうときも減額を求めてみましょう。

自分の今の経済状態を具体的(預金の額や月給など)に説明し、預金通帳のコピーなどを同封すれば相手にも伝わりやすくなります。

ただし、経済力がないからといって、「だから○○○万円も支払えない」などと、相手の請求を一方的に拒絶するかのように回答をするのは避けるべきです。
「○○万円くらいなら支払えますので、減額してもらえないでしょうか」と、減額を求めながらも支払いの意思があるのだということをしっかり示しておきましょう

回答書を作成する際の注意点

以上のように慰謝料の減額を求める際にはその根拠をきちんと示す必要があります。しかし、そうした相手の理性に訴えるだけの回答では、なかなか減額に応じてもらえないでしょう。

愛する人から婚約を不当に破棄され、傷ついた心は、本来、お金を払ってもらうだけでは癒されないものです。きっと請求者は、慰謝料をいくらとっても許せないという気持ちでいっぱいでしょう。そんな相手に理屈のみで慰謝料の減額を求めても焼け石に水です。

ですから、まずは自分の非を素直に認め、謝罪の気持ちをはっきりと伝えましょう。そうすれば相手の怒りも少しは和らぎ、そのあとに続く減額の求めにも応じやすくなると言えます。

つまり減額を請求するうえで大切なのは、相手の感情と理性の両面に訴えかけるような回答書を作成することなのです。

さらに回答書を自筆で丁寧に書けば、誠意がより伝わりやすくなるということも付け加えておきましょう。




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