▽メニューを開く(事務所案内、地図、費用など)
婚約破棄慰謝料請求相談所

婚約破棄慰謝料を請求したい方、請求された方、婚約破棄トラブルでお悩みの方

不倫や婚約破棄など男女トラブルの相談を年間7000件ほど受けています。パートナーから婚約破棄をされてお困りの方、婚約破棄をして慰謝料を請求された方、両方の相談を受けてきた経験がありますので、それぞれの立場から早期解決をサポートすることが可能です。

まずは当事務所の無料電話相談をご利用ください。
050-3045-7910
(事務所受付・8時~21時)
090-3521-1188
(お急ぎの方は携帯へ)

婚約破棄慰謝料請求無料メール相談へ

婚約破棄された!慰謝料請求できる?

婚約も契約のひとつ(婚姻の予約契約)なので、もしパートナーから一方的に破棄されたというのであれば、精神的苦痛に対して慰謝料を請求できる場合があります。

ただし、婚約を破棄されて心に傷を負えば、必ず慰謝料を請求できるというものでもありません。
では、婚約を破棄された場合に慰謝料を請求できる条件とは何でしょうか。

  1. まず、婚約破棄の前提となる婚約そのものが有効に成立している必要があります。
  2. さらに、その婚約破棄が不当な(正当な理由がない)ものでなければなりません。

法律上、婚約に関する条文はありませんが、その有効性や破棄された際の慰謝料請求権は判例により認められています。


【参考判例】
大審院大正4年1月26日(要旨)
一、婚姻の予約は将来に於て婚姻を為すべきことを目的とする契約にして有効なり
一、婚姻の予約は法律上之に依り履行を強制することを得ざるも当事者の一方が正当の理由なくして違約したる場合に於ては其一方は相手方が予約を信じたるが為めに被むりたる有形無形の損害を賠償する責に任ずべきものとす
一、婚姻の予約不履行に因りて生じたる損害の賠償は違約を原因として請求することを要し不法行為を原因として請求すべきものに非ず
解説
この判例では、婚約が契約のひとつとして法的に有効であることや、当事者の一方が正当な理由なく契約違反をした際、有形無形の損害賠償責任が生じることを認めています。
ただし、婚約が成立しているからと言って、相手に結婚を強制することはできません(憲法第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し~)。

なお、婚約破棄によって生じた経済的損失(結婚準備の費用、式場のキャンセル料など)に対しても、上記の条件を満たせば賠償請求をすることができます。
慰謝料以外の損害賠償に関する詳しい説明は【婚約破棄の損害賠償】をご覧ください。

婚約は口約束でも成立する?

婚約に契約書の作成や結納の取り交わしといった儀式は必要ありません。男女が将来夫婦になることを誠心誠意、約束し合えば、口約束でも有効に成立するのです
ただ、裁判ではその婚約が「誠心誠意をもって」なされたものかどうかが争点になり、無効と判断されるケースもあるので注意が必要です。

婚約が有効かどうかを判断するための具体的な基準については【婚約の有効性】をご覧ください。

婚約破棄をした側に落ち度がなければ慰謝料は請求できない?

たとえ婚約を破棄されたとしても、相手に落ち度がなかったり、自分に責任があったりした場合(つまり婚約破棄に正当な理由がある場合)は慰謝料を請求することができません

それどころか、婚約破棄せざるをえない状況に相手を追い込んだ場合(自分が浮気をして相手から婚約を破棄されるなど)は、その責任を問われて、逆に慰謝料を請求されることもあります。

どんな理由が婚約破棄の正当事由として認められるのかは【婚約破棄の正当な理由】をご覧ください。

婚約破棄に対する慰謝料の相場はどのくらい?

過去の判例を参考にすると、婚約破棄に対する慰謝料額は50万円~300万円程度になることが多いようです。

裁判所は個々の事件ごとに当事者の年齢や資産、婚約期間、婚約破棄の理由などを考慮して慰謝料の額を決めています。
ですから、何の根拠もなく相場から大きく離れた慰謝料を請求しても、裁判で認められることは少ないでしょう。
逆に相場を参考にして、当事者同士が納得のいく金額で示談をすれば、わざわざ裁判を起こす必要はなくなります。無駄な時間と費用を使って争いをしなくても済むというわけです。

裁判所が慰謝料額を決める際にどういった事情を考慮しているのかは【婚約破棄慰謝料の算定要素】で詳しく説明いたします。

また、婚約破棄慰謝料の額を自分で計算してみたいかたは、慰謝料計算WEBをご利用ください。

婚約破棄の慰謝料請求にも時効はあるの?

婚約破棄を不法行為と考えれば早くて3年、債務不履行と考えれば10年で損害賠償(慰謝料)請求権が消滅することになります。


【参考条文】
民法第415条
(債務不履行による損害賠償)
債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
民法第167条
(債権等の消滅時効)
債権は、十年間行使しないときは、消滅する。

民法第709条
(不法行為による損害賠償)
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
民法第724条
(不法行為による損害賠償請求権の期間の制限)
不法行為による損害賠償の請求権は、被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から三年間行使しないときは、時効によって消滅する。不法行為の時から二十年を経過したときも、同様とする。

冒頭に挙げた判例(大審院大正4年1月26日)では、債務不履行説(10年で消滅)をとっていますが、賠償(慰謝料)請求を考えているのであれば、できるだけ早く行使するに越したことはありません。

婚約破棄慰謝料はどうやって請求するの?

婚約破棄をされた場合に慰謝料を請求する方法は、口頭でも文書でも構いません。もちろん、いきなり調停や裁判の手続きをとることも可能です。

しかし、相手がこちらの慰謝料請求に対してどんな対応をとるかわからない状況なら、まず文書で請求してみるのがよいでしょう

多くの時間と費用がかかる裁判は、できればお互いに避けたいはずです。また、感情的対立を生みやすい口頭でのやりとりより、文書のほうが相手と少し距離をおいて冷静に意思の疎通をはかれるからです。

文書で慰謝料を請求する際、一般的によく用いられているのが内容証明郵便です。
これは郵便局が文書の内容や送付した日付を証明してくれるというものです。のちに裁判になった場合に強力な証拠になるでしょう

慰謝料請求の仕方について詳しく知りたいかたは、【内容証明郵便での慰謝料請求】をご覧ください。

婚約破棄慰謝料を請求されたらどうすればいい?

婚約を破棄して相手から慰謝料を請求されたらどうすればよいのでしょうか。

相手が弁護士や行政書士を介して内容証明郵便を送ってきた場合、それを無視したり放置したりすれば法的措置をとられかねません
相手の主張をきちんと確かめたうえで何らかの回答をしましょう。

もし相手の主張が事実に即したものであれば慰謝料を支払わなければなりません。しかし、相手の請求額が一般的な慰謝料の相場よりも高額な場合があります。そんなときは減額請求をすることも検討してみましょう

慰謝料請求に対する回答、減額の仕方について詳しく知りたいかたは、【慰謝料請求への回答と減額】をご覧ください。

婚約破棄トラブルでも示談書は必要?

婚約破棄の慰謝料について支払いの合意ができたら、示談書を作成しておきましょう。

請求する側にとっては慰謝料請求権を相手に認めさせた証拠になりますし、請求される側にとっても慰謝料の二重請求を防げるというメリットがあるからです。

婚約破棄トラブルを解決するための示談書の作り方は【婚約破棄と示談書】をご覧ください。

婚約破棄慰謝料請求相談所へのご依頼はこちら

当サイトを運営している行政書士村上事務所が婚約破棄トラブルの解決に向けて全力でサポートをさせていただきます。ご相談者があちこち廻らなくても、当事務所で解決する人脈、システムを築いております。

<全国対応>しております。
当事務所では、メール・FAX・電話で相談を受けながら内容証明の発送、示談書の作成、公正証書の代行手続きまでおこなっておりますので、遠方にお住まいのかたでもご依頼いただけます。

事務所の面談室で直接、相談することも可能です。
事務所は赤羽駅から徒歩3分の場所にあります。
JR京浜東北線、埼京線、宇都宮線(東北線)、高崎線、湘南新宿ラインの特急停車駅で交通の便がいいです。地下鉄南北線赤羽岩淵駅からもおこしいただけます。(専用面談室2室/24時間利用)
事務所案内、地図、面談室、Profile

簡単なご相談・お問い合わせは無料です。

事務所050-3045-7910
(受付は8時から21時まで)

携帯090-3521-1188
(お急ぎの方は携帯へ)

無料メール相談はこちら

無料電話・無料メール相談では個別具体的な回答は控えます。
なお、面談は事前予約制です。平日、土日祝日も夜9時まで面談を受け付けております。




婚約破棄慰謝料請求無料メール相談へ

婚約破棄慰謝料イラスト